なんてことはない消費税を廃止し、かつ法人税を下げればよい。そのために年金がということであればバブル世代は自ら借金を増やし子供を減らした責任をとって、年金を辞めればよい。

ただし・・・「派遣や契約社員の賃上げ」も対象にしてほしい。というより、むしろ正社員の賃上げの為に契約社員や派遣の賃下げ・単価下げを誘発するならば論外です。

これはこれで当然やるべきではあるが一方で消費税増税して経済状況を悪化させているので増税の煽りをモロに受けて賃上げどころではない企業にとっては嫌味かと思えるだろう。併せて消費税も5％に戻すべき

また訳のわからないことを。賃上げしたら利益が減るわけだから、そうなったらかかる法人税もろもろが減るはず。自民党がマシだとはいいつつも、官僚の事務経費を増やすことに躍起になってるね。

従業員(身内)の給料を上げました(・ワ・)他の奴？業務成績が良くないから上げません。　現実は非情である(・ワ・)凸

正社員の給与が雀の涙ほどアップしても、使い捨て労働者数を増やせば意味がない。

賃上げの10％減税って、その分所得の増えた人から所得税で回収できるという微妙なシステムじゃないのか？やるならもうちょっと大幅に減税しろと。

そもそも税金を払ってない様な企業が軽減されて喜ぶわけがない

赤が出るか出ないかまで虐められてる下請け中小は控除される税金があるのかね？ｗ一定期間賃上げ分の１割控除してくれるとしても企業が応じるとも思えないし。13年度からどれだけ効果があったのか謎だよね

良いと思う。　が・・・　地方税は、地方が決める事だと思う

株主配当より、役員より下のクラスの賃金総額が上回っていること、正社員割合が80％以上、最低賃金（パート・アルバイト含む時給）が1000円以上、残業が適正で未払い残業代が無い等を条件に入れること！

総支給額だけじゃだめだ。高給取りの給与を上げれば総支給額が上がる。格差を作っているだけだ。総支給額と給与のボリュームゾーンと派遣社員の勤続年数データ及び賃金の変化。

国が動いて実現した不自然な賃上げを、消費税増税でぶち壊してるんだから、意味ないし、そもそも企業の収益力が低いまま。数合わせだけじゃどうにもならんと思うがね・・・

名古屋の河村市長が安倍政権の公務員賃上げ要求を拒否！　河村市長「多くの庶民が生活に苦しんでいる」http://bit.ly/103AUo4　自治体トップが人事委勧告を拒絶するのは極めて異例。