またブラック企業が「見なし残業」とかと同じ様に間違った解釈をする未来しか見えない。

こんな法案を必死に通そうとするのはなし崩しに年収の制限や本人の同意 専門知識を持つ労働者という枠を無くして全労働者に適用させる為でしょうね ┐('〜`;)┌

本人の同意って、暗黙で解雇ちらつかせてOKせざるを得ない状況になるわ！！　労働者を殺す気か！！

これで「働き過ぎ」になるんなら、当に米国のホワイトカラーエグゼンプションは大問題になって居る筈ですが、なって居ません。導入の主旨を履き違えさせる「残業代ゼロ」という言葉の一人歩き。

この年収の人間てそもそも残業代が出ないような役職者がほとんどじゃないの？　固定給ではなく成果給や歩合給の人がほとんどだろうから残業代も出ていないだろうし、この法案て何か意味があるのか？

これで年収の対象がどんどん下がって来ることを想像したら・・・((((；ﾟДﾟ)))))))残業代がゼロになっても残業はゼロにはならんよ(´･_･`)

人殺し！国民殺しの政府！

「働きすぎを減らす」と銘打った、経済連主導の「残業代払いたくないキャンペーン」 ← 国民の所得減らし政策

こんな事するより超高収入者事務仕事の官僚や議員の税金をあげろ！休み返上で人の命を守る仕事をしている人は、割りが合わないどころじゃない！

悪徳企業からの献金でやっているのが自民党。自民党に投票することは自分の首を絞めることになるとわかっていない人が自民に投票したからこうなったのだ。反省すべきだ。

こんな企業サイドに都合の良いだけの法案なんていらない！！こんな馬鹿げた法案を通そうとするより残業ゼロを推進する政策をすべきだろう。竹中と大企業にいつまでもおもねるのはやめるべき。

まず君ら官僚の残業代を0にしてから考えようね。

残業代をあてにしなくても安心して暮らしていける世の中にすれば、文句も出るまい(-_-;)

省令に明記だと！！派遣法と同じく議会を通さずに変える気満々じゃないか！二度とその手に乗らん(怒)