超絶アホ安倍稲田自民公明教は「完全に消費税社会保障詐欺師の、強い国聖域、保育育児教育支援詐欺師の、嘘つき税金泥棒売国奴である。」この記事の俺の日記を読みなさい。読めばわかる。

最早職務放棄レベルの発言ですな。各家庭での対応に限界があるのは明らかで、環境整備は活躍を依頼した側…つまり為政者の仕事だろう。色々な場面で国民の生の声を聞きながら一体何を見てきたのかと。

民なんとか党は、ガタガタ言うまえに、月額２６，０００円の子ども手当の実現が先だろ？

『「自助あっての共助」という考え方は安倍首相らに共通する。』政権党憲法草案第１２条を見よ。

富裕層に出してもらおう。

「一億総活躍」目指すのならそれなりの枠組みつくらなきゃ。企業・民間任せじゃすすまんだろ。自民の認識はその程度のものだってこと。

「単に事実を書いてる」風を装って、実は偏向報道っていうのは朝日系列のお家芸だけど、特にこの参院選の最中にそれをやるのは明らかに不当では？それこそ「違法ではないが不適切」だぞ。

「みんなで助け合う社会が・・・」って稲田さんから聞けるとは思わなかった。TPPの件などもそうだけどこの人の言うことはあまり真に受けない方がいいとは思うけどね。

相手が国であれ何であれ一方的に寄りかかること前提だったら共生じゃなくて寄生だし、自助と共助すっ飛ばしていきなり公助をよこせってのも何か違う気がするし。

保育所が必要なのは生後5年くらい、学費が問題になるのはその後の16年くらい、老後はもっと長いわけなので…

待機児童の問題は、「福祉」ではなく、「経済」の問題だと思う。

これは朝日新聞記者の考え方・書き方の問題。記者の方は共助の中に公助を含めて自助か？共助か？としたが、自助だけなら保育園を増やそうとしたり、保育士の待遇改善に予算措置をしたりしない(続きます

自助では少子化は解消されないですよね。高度に人権意識が進んだ世界の宿命です。例えばアメリカの出生率は約１．８人と高いが、それは移民が押し上げてると言われてる。解決策は簡単で、仕送りしないように家族ごと移民を受け入れれば良いだけです。それが嫌なら金を出すことですね。