自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、衆議院の特別委員会ではきょうから各党の法案提出者に対する質疑が始まります。政治資金規正法の改正をめぐっては、自民党が提出した法案のほか、立憲…

来月から始まる定額減税をめぐり、政府は給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針ですが、国会ではきょう、「恩着せがましい選挙対策だ」と批判の声が上がりました。立憲民主党　辻元清美代表代行「い…

政治資金規正法の改正案をめぐって、立憲民主党は、与野党と意見交換しました。国会では22日、政治資金規正法の改正案について、衆議院の政治改革特別委員会で審議が始まりました。この審議に先立って、立憲民主党の…

国会では自民党の派閥の裏金事件を受け、各党が提出した政治資金規正法の改正案がきょう審議入りし、与野党の論戦が本格化します。衆議院の政治改革を議論する特別委員会ではきょう、各党が国会に提出した政治資金規…

政治資金規正法の改正をめぐり、日本維新の会はさきほど、政策活動費を廃止し、新たな制度を設けることなどを盛り込んだ独自の改正案を提出しました。日本維新の会が提出した改正案では、▼企業・団体献金を禁止する…

　衆院政治改革特別委員会は２２日、自民党派閥の裏金事件を受けた各党の政治資金規正法改正案について趣旨説明を行い、審議入りする。自民党案と立憲民主・国民民主両党案、同日提出する日本維新の会案の３案を巡る…

あすから本格的な審議が始まる政治資金規正法の改正をめぐる議論。独自の案をまとめた日本維新の会は、議員に毎月100万円支給される「旧文通費」の見直しも強く求めていますが、今の国会で結論は出るのでしょうか。…

　技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案が２１日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決された。立憲民主、共産両党など…

再発防止に結びつくのでしょうか? 衆院予算委員会では“政治とカネ”をめぐる法改正の議論が行われましたが、自民党の改正案について「顔を洗って出直してこい」など、野党側が痛烈に批判しました。22日にも審…

　日本維新の会は２１日、自民党派閥の裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案をまとめた。政党が議員に支出し、使途の公開が不要な政策活動費を見直し、「特定支出」制度を創設することが柱。１０年後に支出先…

赤ちゃんにも選挙権を与える「0歳児選挙権」。日本維新の会が次の総選挙の公約に盛り込む考えを表明しました。街の声は？【写真を見る】「0歳児選挙権」に賛否　「子どもことを思っての投票であれば良い」「意思ない…

政治資金規正法の改正をめぐり、日本維新の会は政策活動費を廃止し、新たな制度を設けることなどを盛り込んだ独自の改正案をまとめました。日本維新の会　音喜多駿 政調会長「（自民党案が）パッケージで足りな…

　政治資金規正法改正を巡る攻防の前哨戦となった２０日の衆院予算委員会では、自民党派閥の裏金事件の真相究明や政治改革に対する岸田文雄首相（自民総裁）の姿勢に野党の批判が集中した。昨年１２月に事件対応へ「…

与野党はきょう、自民党の派閥の裏金事件を受けて各党が提出した政治資金規正法の改正案について、あさってから審議入りすることで合意しました。衆議院政治改革特別委員会の与野党の筆頭理事はきょう、政治資金規正…

　岸田文雄首相は２０日の衆院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正について「今国会で確実に実現しなければならない」と強調した。裏金事件を巡る森喜朗元首相への再聴取は「考えていない…

前明石市長で弁護士の泉房穂氏（60）が20日、X（旧ツイッター）を更新。大阪府の吉村洋文知事（48）が提唱する「0歳児選挙権」に反対の立場を示した。 泉氏は、日本維新の会共同代表を務める吉村氏が、「0歳児に選…

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、野党各党が駆け引きを続けている。自民案を批判する立場は共通するものの、次期衆院選に向け、それぞれが政権批判票の受け皿になろうと改革姿勢をアピール…

　週明けの国会は、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡る与野党の攻防が本格化する。自民党は月内の衆院通過を目指し、単独提出した改正案を土台に与野党の修正協議で着地点を探りたい考え。だが、…

元大阪市長、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が18日、大阪市内で、カンテレ「ドッとコネクト」に生出演。衆院東京15区補欠選挙を巡り公選法違反（自由妨害）の疑いで政治団体「つばさの党」の代表ら3人が逮捕…

　４月の衆院東京１５区補欠選挙に関し、警視庁が政治団体「つばさの党」代表らを公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕したことを受け、与野党幹部からは１７日、「一線を越えた悪質なものと判断された」（自…

　離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を可能とする民法などの改正法が１７日の参院本会議で、与党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。新制度は２０２６年までに導入される見通し…

　日本維新の会の馬場伸幸代表は１７日配信のラジオＮＩＫＫＥＩのポッドキャスト番組で、次期衆院選で与党が過半数を割った場合に自民党政権に参加する可能性に言及した。衆院選後の立ち位置に関し「掲げてきた政策…

　衆参両院の正副議長は１７日、与野党各党の代表者らを衆院議長公邸に集め、安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策に関する協議をスタートさせた。政府の有識者会議が示した２案を軸に、皇室典範改正を視野に議論を…

日本維新の会の馬場伸幸代表（59）は5月16日、4月の衆院東京15区補選で維新の”公職選挙法違反の疑い”をSNSで指摘した足立康史衆院議員（58）に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。 ことの発端は、維新が…

　離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を導入する民法などの改正法が１７日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決、成立した。離婚後は父母どちらか一方の「…

　衆院法務委員会は１７日、外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案を、自民、公明、日本維新の会各党の賛成多数で可決した。２１日の衆院本会議でも可決、参院に送付される見通しだ…

　自民党が政治資金規正法改正案を単独提出する方向となり、来週から国会の政治改革特別委員会を主な舞台に法改正の議論が本格化する見通しとなった。ただ、自民案に注がれる視線は一様に冷ややか。与野党協議は難航…

　時事通信が１０〜１３日に実施した５月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は発足以来最低だった前月から２．１ポイント増え、１８．７％だった。不支持率は前月比３．８ポイント減の５５．６％で、「分からない…

　参院法務委員会は１６日、離婚後の「共同親権」を導入する民法などの改正案を自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。共産党は反対した。１７日の参院本会議でも可決され、成立す…

　日本維新の会の藤田文武幹事長は１５日の記者会見で、自民党派閥の裏金事件を受け、独自の政治資金規正法改正案を今国会に提出する考えを示した。「立憲民主党と折り合えるところは今のところない」と語った。 　…