【ハノイ時事】石破茂首相は２８日（日本時間同）、ベトナムのファム・ミン・チン首相とハノイの首相府で会談し、安全保障協力の強化で合意した。共同プレスリリースをまとめ、外務・防衛当局の次官級協議（２プラ…

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で、観光客ら26人が死亡した銃撃事件をめぐり、両国は互いにビザの停止や駐在武官の追放といった措置を発表し、関係が急激に悪化しています。事件が起きたのは、イン…

　トランプ米政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相が３０日から３日間の日程で訪米し、現地時間３０日に２回目の担当閣僚協議に臨む方針を固めたことが、２４日分かった。政府・与党関係者が明らかにした。…

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権が打ち出す高関税政策は違法だとして、ニューヨークやアリゾナなど計１２州が２３日、トランプ大統領らを米国際貿易裁判所に提訴した。安全保障上の脅威に対処する権限を定めた…

アメリカのトランプ政権が、現在、中国に課している145%の関税について、税率を半分以下の水準に引き下げることを検討していると報道されました。ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国に課し…

国連の安全保障理事会が非公式会合を開き、トランプ政権の関税政策をめぐる対応を協議しました。中国　傅聡 国連大使「（アメリカは）公平にするためと装って、世界経済を深刻な混乱に陥らせている」国連安保理…

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、巨大ＩＴ企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に違反したとして、米アップルと米メタ（旧フェイスブック）に、それぞれ５…

　米国の高関税措置を巡る協議で、政府が米国産コメの輸入拡大案を検討していることに対し、与党内から賛否の声が上がっている。高騰が続くコメ価格の安定化につながるとの期待がある一方、参院選を見据え自民党支持…

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２２日発表した２０２５年１〜３月期決算は、売上高が前年同期比９％減の１９３億３５００万ドル（約２兆７０００億円）、純利益が７１％減の４億９００万ド…

政府がトランプ政権との関税交渉でアメリカ産のコメの輸入拡大を検討していることが分かりました。6万トン程度増やす案が浮上しています。政府は、国際的な取り決めにより、アメリカやタイなどから年間およそ77万ト…

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日に公表した最新の世界経済見通しで、２０２５年の世界全体の成長率を２．８％と、今年１月の前回予測から０．５ポイント大幅に下方修正した。トランプ米政権の高…

　ニューヨーク商品取引所の金先物相場は日本時間２２日午後の時間外取引で、トランプ米大統領がパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に利下げを求めたのを背景に急騰し、取引の中心となる６月決済物が初めて１…

　トランプ米政権による中国からの輸入品に対する１４５％の高関税が、中国の輸出業者にパニックを引き起こしている。主要港の米国向け貨物は８割も減り、米市場に依存する企業は存続の危機に直面。広東省広州市で開…

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の高関税政策が、インフレ高進と景気悪化を同時にもたらすとの懸念が強まっている。これを受け、米株価は軟調に推移。いら立つトランプ氏は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に利下…

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１７日、米国の関税政策を巡る日米交渉について、「非常に生産的な会合だった」と高く評価した。ＳＮＳに投稿した。日本政府関係者によると、赤沢亮正経済再生担当相と面会し…

　政府・与党は米国の関税政策に関する担当閣僚間の日米交渉の結果を「１回目としては成功」（小野寺五典自民党政調会長）と前向きに受け止めている。トランプ大統領は日米協議が「最優先」だと表明。石破茂首相はこ…

　財務省が１７日発表した２０２４年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５兆２２１７億円の赤字だった。赤字は４年連続。対米国は９兆５３億円の黒字で、輸出額が過去…

　【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１６日、２０２５年の世界のモノの貿易量が前年比０．２％減少するとの予測を発表した。トランプ米政権による高関税政策を考慮し、昨年１０月時点の見通し（３．０％増）…

　【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出したスマートフォンなど電子機器への関税措置を巡り、混乱が生じている。１１日夜に相互関税の対象外になることが判明したが、１３日には政府高官が別の関税措置を課すと…

　衆院予算委員会は１４日、石破茂首相と赤沢亮正経済再生担当相ら関係閣僚が出席し、トランプ米政権の関税措置などをテーマに集中審議を行った。首相は報復関税の実施について「国益に結び付くとは今のところ考えて…

　衆院予算委員会は１４日、石破茂首相と赤沢亮正経済再生担当相ら関係閣僚が出席し、トランプ米政権の関税措置などをテーマに集中審議を行った。首相は関税や物価高を踏まえた２０２５年度補正予算の編成について「…

　トランプ米政権の関税措置を巡り、米側との交渉担当閣僚の赤沢亮正経済再生担当相が１６日から訪米し、協議が本格化する。日本政府は米国側の要望事項を慎重に見極め、交渉の対象範囲を確定したい考え。相互関税の…

　【ニューヨーク時事】米金融市場が波乱に見舞われている。トランプ米政権の関税政策が二転三転するたびに株価や米長期金利が乱高下。先行きは依然として見通せず、週明けも市場関係者は緊張を強いられそうだ。 　…

　【北京時事】中国は１３日開幕の大阪・関西万博で「月の石」を展示する。月の表面と裏面で採取した石のかけらを並べて公開。日本や米国も宇宙の石を展示する見通しで、３カ国が宇宙開発の成果を競う形だ。 　「イ…

　【ワシントン時事】トランプ米政権が、２国間関係に基づいて課す相互関税の対象から、スマートフォンや一部の半導体関連製品、ノートパソコンなどを除外したことが１２日分かった。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（ア…

　１１日午前の東京株式市場は、米国株式が急落したことを受け全面安となり、日経平均株価は一時前日比１９００円超に下げ幅を拡大した。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の減速懸念が継続。前日の日経平均が過…

　【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式相場は、米中貿易戦争激化に対する投資家の警戒が続き、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１０１４．７９ドル安の３万９５９３．６６…

　【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１０日、米国の相互関税への対応策を話し合う臨時経済相会合をオンラインで開いた。終了後に発表された共同声明は、報復関税の発動を見送ると言明。同…

　１０日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比２８９４円９７銭高の３万４６０９円００銭と大幅反発した。上げ幅は過去２番目の大きさ。トランプ米大統領が相互関税の一部停止を発表したことを受けて全面高…

　【北京時事】中国政府は１０日、米国からの全輸入品に８４％の追加関税を課した。トランプ米政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付ける。中国は米国に一歩も引かない構えで、米中貿易戦争は一段と激化し…