経済安保新法が成立＝重要情報、適性評価で指定

　経済安全保障分野の重要情報について、取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を創設する新法が１０日の参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。情報を漏えいした場合、５年以下の拘禁刑など罰則を科し、経済安保上の機微情報の管理を強化する。

　新法の名称は「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」。

　サイバー対策や供給網の脆弱（ぜいじゃく）性といった安全保障に支障を来す可能性のある情報を、「重要経済安保情報」に指定。政府が犯罪歴や精神疾患など７項目について身辺調査した上で、情報漏えいの恐れがないと認めた人に限って機微情報を提供する。

　重要情報の指定範囲など詳細は今後、運用基準で明確にする。機密性がより高い防衛や外交などの４分野で、適性評価を導入している特定秘密保護法と２段階で運用する。