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調査は９〜１５日に実施。各都道府県連から１人ずつ、幹事長を務める地方議員などに「個人の見解」として選択式で尋ねた。合流に関し、東京、愛知のほか、国民民主の玉木雄一郎代表の地元である香川などが「検討すべきだ」と回答。「検討する必要はない」を選んだ幹部はゼロだった。「分からない、どちらとも言えない」は９人だった。
７月の東京都知事選などでの共産党を含む野党共闘の評価を巡り、「無党派層などの離反を招き失敗だった」と答えたのは埼玉、千葉など１５人。「効果があった」は東京、宮城など４人にとどまった。「分からない、どちらとも言えない」は２８人。
次期衆院選でも共産を含めた野党共闘を継続すべきかは「ゼロベースで見直すべきだ」が１２人、「共闘は必要だが修正の余地がある」が２７人となり、何らかの見直しを求める意見が８割超を占めた。「継続すべきだ」は７人、無回答が１人だった。
日本維新の会との関係を巡り、次期衆院選で候補者調整を行うべきかを尋ねた設問では「行うべきではない」が１９人だったのに対し、「行うべきだ」は５人。「分からない、どちらとも言えない」は２３人だった。
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中央組織も旧社会党系は社民に戻ってもらって、立民の右派、中道系と国民が合流して無党派層に支持される政策を掲げる党になってもらいたい。
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