立民、企業献金・政活費を禁止＝物価目標「０％超」―衆院選公約

　立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。

　公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。

　過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。

　「分厚い中間層の復活」に向け、最低賃金を１５００円以上に引き上げるとした。「労働基本法」（仮称）を制定して「期間の定めがない直接雇用」を基本原則とする方針を盛り込んだ。

　防衛費増額のための増税を否定。日米地位協定を見直すため、米国に「再交渉を求める」と記した。

　原発の新増設や、地元合意がないままの再稼働を「認めない」としたものの、党綱領で定める「原発ゼロ」には触れなかった。

　野田佳彦代表は７日の記者会見で「政権交代を実現しないと政治を正すことはできない。この約束で選挙に臨みたい」と述べた。