壁見直し、石破首相「財源も議論」＝野田立民代表、予算案修正要求へ

　与野党党首は１９日、ＮＨＫ番組にそれぞれ出演した。通常国会の召集を２４日に控え、石破茂首相（自民党総裁）は、２０２５年度予算案成立に協力を得るため国民民主党と調整している「年収１０３万円の壁」見直しについて、「財源をどこから見つけてくるか。合わせて議論しないと答えは出ない」と主張した。

　東京都議会の自民党会派による政治資金パーティー収入不記載事件に関し、「党の問題として厳しく受け止める」と強調。他の道府県で同様の問題がないか党に調査を指示したと明かした上で、「今週中に説明の機会があると思う」と述べた。

　立憲民主党など野党が禁止を求める企業・団体献金の在り方について、「透明性を高めることが重要だ」と指摘。夏の参院選の勝敗ラインに関し、非改選を合わせた与党過半数を「目指す」とした。自民内に慎重論が根強い選択的夫婦別姓制度を巡っては、「議論しないと答えは出ない。早急にやっていく」と述べた。

　公明党の斉藤鉄夫代表は、予算案を修正する可能性を問われ「野党の協力がなければ前に進まない。修正もあり得る」と語った。

　立民の野田佳彦代表は、予算案の一般会計総額が１１５兆円を超えたことに「（コロナ禍の予算から）平時に戻れないでいる。修正を求めていく場面は当然生まれてくる」との考えを示した。内閣不信任決議案の提出に関しては「会期末に当たり前のように出すということではない。不信任に値する事由がどれだけ出てくるかだ」と述べた。

　日本維新の会の吉村洋文代表は、企業献金を禁止する独自案を提出すると表明。夫婦別姓に関し、旧姓使用に法的効力を与えるのが「現実的」との認識を示した。国民民主党の古川元久代表代行は、壁見直しで与党が提示した「１２３万円」では「予算案に賛成できない」と明言。一方、「主張が受け入れられたと判断できれば賛成はあり得る」と述べた。

　共産党の田村智子委員長は「企業献金が政治をゆがめてきた。全面的な禁止が必要だ」と訴えた。れいわ新選組の舩後靖彦副代表は物価高対策として、消費税廃止や国民への一律１０万円給付を求めた。