米鉄鋼関税、影響限定的か＝相互関税も近く公表―農産物標的を警戒

　トランプ米大統領による鉄鋼とアルミニウムへの関税の大幅引き上げ表明で、日本製品も対象になることから懸念が広がっている。米国で事業を展開する日本企業などに響くためだが、米国への鉄鋼の輸出額自体は大きくなく、直接の影響は限定的とみられる。だが、トランプ氏は貿易相手国に同等の関税を課す「相互関税」も近く詳細を公表する考えを示しており、農産物が標的となることへの警戒感が高まっている。

　財務省によると、２０２４年の日本の対米鉄鋼輸出量は１１２万トン、金額ベースでは約３０００億円で、米国への輸出額に占める割合は１．４％にとどまる。今回の措置で現在実施されている年１２５万トンまでの鉄鋼関税免除は廃止となるが、国内経済への打撃は比較的軽微とみられる。

　ただ、政府関係者は「さまざまな経路で企業への個別の影響は避けられない」と語る。日本からの輸出のみならず、米国で鉄鋼などを輸入する日系企業にとっては関税分のコストがのし掛かる。さらに、トランプ氏は自動車や半導体、医薬品に関税を課すことも示唆しており、実際に発動に至れば、供給網が大きな混乱を来しかねない。

　一方、相互関税については詳細が明らかになっていないものの、米国と比べて日本の関税率が高い農産物が標的となる恐れがある。工業製品の関税は「まれなものを除きほぼゼロ」（経済産業省関係者）だが、トランプ氏が農産物などと同等の関税を別の品目に課す「ディール（取引）」を持ち出す不安は拭えない。

　矢継ぎ早にさまざまな関税措置を打ち出すトランプ氏を前に、日本政府は難しい対応を迫られそうだ。