「開始１週間で借金」が３割＝オンラインカジノ利用者―支援団体「抜本的な対策必要」

　プロ野球選手や芸能人らの利用が問題となった海外オンラインカジノを巡り、ギャンブル依存症とされた利用者の約３割が始めてから１週間以内に借金をしていたことが今月、支援団体のアンケート調査で分かった。団体代表は「あまりの早さに驚いた。国内からサイトを閲覧できなくするなど、抜本的な対策が必要だ」と指摘する。

　調査は、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」（東京都中央区）が２月２８日〜３月５日にインターネットを通じて実施。同会の支援を受ける１０〜５０代の男性９３人にアンケートを送り全員から回答を得た。

　オンラインカジノを始めたきっかけは、「広告やＳＮＳ」が２３．７％で最も多く、「ユーチューブや配信サイトで見て興味を持った」が２２．６％だった。「ギャンブルやゲームが好きだった」「友人・知人の勧め」などの回答も目立った。

　開始から借金をするまでは「１週間以内」が３０．１％で、「１カ月以内」（３３．３％）と合わせ６割を超えた。「半年以内」（１１．８％）、「３カ月以内」（９．７％）が続き、「借金なし」は７．５％にとどまった。

　海外オンラインカジノは現地で合法的に運営されていても、日本国内から接続するのは違法だが、５２．７％が違法性を「知らなかった」と答えた。

　警察庁が１３日に公表した推計では、オンラインカジノの利用経験者は国内で約３３７万人。経験者への調査では約４割が違法性を認識しておらず、約６割はギャンブル依存症の自覚があることが判明している。

　同会の田中紀子代表は「国の対策は遅れており、（違法性について）積極的な啓発が求められる」と指摘。一方、「既にやめられなくなっている人への支援も必要だ。困っている人は相談に来てほしい」と呼び掛けている。

　同会の電話相談窓口は０７０（４５０１）９６２５。