立民、減税勢力が突き上げ＝参院選へ危機感

　立憲民主党内で、消費税減税を訴える勢力が減税に慎重な執行部への突き上げを強めている。日本維新の会や国民民主党が家計に直結する看板政策を掲げる中、このままでは夏の参院選で苦戦を強いられるとの危機感からだ。野田佳彦代表ら執行部は神経をとがらせている。

　「参院選の公約に減税を入れてもらう」。消費税率の引き下げを目指す党内勉強会は１９日に会合を開き、会長を務める末松義規衆院議員は記者団にこう強調。広く賛同を呼び掛ける考えだ。

　立民では、江田憲司元代表代行も食品の消費税率ゼロを目指す勉強会を発足させた。１８日の会合で、江田氏は参院選公約への反映を目指し、４月に提言をまとめる方針を明らかにした。

　減税を主張する動きが活発化しているのは、世論調査で立民の支持が伸びないことへの焦りの表れだ。２０２５年度予算案の修正協議では、手取り増を訴える維新、国民民主両党に注目が集まり、立民の埋没感は否めなかった。野田氏周辺からも「参院選に向け何か対策は打たないといけない。このままでは勝てない」との懸念が漏れる。

　野田氏は旧民主党政権で首相を務めた際、自民、公明両党と消費税率引き上げに合意した当事者で、立民幹部は「必要以上に増税派だと思われている」と指摘。執行部と距離を置くベテランは「イメージがぬぐえていない。『君子豹変（ひょうへん）』してほしい」と語る。

　末松氏は１９日、減税派が党内の過半数を占めれば「（執行部は）無視できない」とけん制した。公約策定に向けた党内の不協和音が高まる可能性もあり、幹部は「党が割れかねない」と不安を口にした。