東証、７月からＭＢＯ厳格化＝少数株主保護へ妥当性明示

　東証は１４日、７月をめどに経営陣による自社買収（ＭＢＯ）に関するルールを厳格化すると発表した。上場会社に対し、利害関係のない社外取締役らでつくる特別委員会を設置して、買収価格の妥当性などに関する意見を入手し、開示することを義務づける。創業家などの大株主が不当に安い価格で非上場化することを防ぎ、少数株主の利益を守ることが主な狙い。

　東証の市場改革や物言う株主の圧力を背景に、近年ＭＢＯは増加している。しかし、買い付け価格の公平性に懸念をもたれる事例も目立っている。今回の厳格化により、特別委員会は、買い付け価格の算定根拠や、買収協議・交渉の過程などの公平性について、より明確な説明が求められることになる。ＭＢＯに加え、親会社による完全子会社化や持ち分法適用会社の子会社化も対象になる。