年金改革法案、扱い決まらず＝参院選控え慎重論根強く―自民

　年金制度改革関連法案の通常国会提出の是非を巡り、政府・自民党の対応が決まらない。新たな国民負担が生じ得る内容のため、夏の参院選への影響を懸念する声が依然強いためだ。野党は早期提出を求めており、石破茂首相（自民党総裁）の判断が焦点となりそうだ。

　自民の森山裕幹事長、小野寺五典政調会長、松山政司参院幹事長ら党幹部は１５日、国会内で年金法案の取り扱いを巡り協議した。１７日に厚生労働部会などの合同会議を開き、議論することで一致したものの、国会提出の是非について結論は出なかった。

　年金法案の柱は、全ての人が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準の底上げ策。財源に厚生年金の積立金と国費を充てるため、厚生年金の一時的な受給額低下や将来的な増税につながる可能性がある。

　自民は、反発が予想される底上げ策を法案の本則から外し、将来的な課題として「付則」に位置付ける案を検討しており、１５日の幹部協議でも取り上げられた模様だ。ただ松山氏は同日の記者会見で、今国会提出について「さまざまな意見がクリアになって初めて国会に提出すべきだ」と述べ、重ねて慎重な姿勢を示した。参院自民幹部は「議論が足りない」と先送りを主張した。

　自民内の動きに、野党は参院選前の「争点隠しだ」と批判する。基礎年金底上げ策を本則から外す案についても、立憲民主党は「目玉焼きの黄身だけ取るような話」（井坂信彦・衆院厚労委員会理事）と問題視。政府・与党が今国会提出を見送った場合、野党は福岡資麿厚労相の不信任決議案の提出も検討する。

　自民幹部は大型連休前の「今月２５日」の提出を目標に掲げるが、党内の意見が集約する見通しは立っていない。参院選を控え、通常国会は会期を延長せずに６月２２日で閉会する公算が大きい上、衆院厚労委では他の法案審議も予定されている。提出が大型連休後にずれ込めば審議時間が不足する可能性が高い。

　首相官邸幹部は年金法案の今国会での成立について「無理だろう。選挙を控え、しっかり議論できる状況ではなくなっている」と指摘。提出できた場合でも、継続審議の扱いになるとの見方を示した。