ガソリン補助、「出口」遠のく＝定額支給の新制度導入へ―政府

　政府は物価高対策として、ガソリン補助金の新制度を５月２２日に導入する。現在は全国平均価格が基準の１８５円を超える場合に差額を補助しているが、定額を支給する方式に変更。価格が１８５円を下回って下落しても補助を支給する仕組みで、政府が模索してきた「出口」は遠のいた格好だ。

　ガソリン補助金は２０２２年１月から石油元売り会社に支給を開始。当初は時限措置だったが繰り返し延長され、既に累計８兆円超の予算を投入した。

　政府はこれまで、「脱炭素化の流れを勘案すれば、いつまでも続けるべきではない」（武藤容治経済産業相）などと説明してきた。昨年１１月に閣議決定した総合経済対策には「出口に向けて段階的に対応する」と明記。１２月に補助縮小を始め、今月１７〜２３日分は原油安で支給が初めてゼロになった。

　新制度では５月２９日時点の価格を５円引き下げ、その後は段階的に１０円まで定額補助を拡大。価格が１８５円を下回っても補助が出る半面、原油高騰時は逆に消費者の負担が現行制度より増す可能性がある。

　終了時期については「今の段階で申し上げることはしない」（石破茂首相）とされた。ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止に向けた与野党協議の動向を見極めて検討する方向で、当面は補助が温存される公算が大きい。