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政府が政策実現のため民間企業と共同してベンチャー企業などに出資する「官民ファンド」を巡り、会計検査院が２３ファンドの運営状況を調べたところ、うち１４ファンドが２０２３年度末時点で累積損失となっていたことが１６日、分かった。
損失額は、国土交通省所管の「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」が最も多く約９５４億円に上った。次いで経済産業省の「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が約３９７億円、農林水産省の「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」の約１６２億円、総務省の「海外通信・放送・郵便事業支援機構（ＪＩＣＴ）」の約１２３億円が続いた。
これら４ファンドのうち解散が決まっているＡ―ＦＩＶＥを除く３ファンドは、改善計画の最終年度では累積収益額をプラスと想定しているが、国などが出資した資本コストを比較した結果、ＪＯＩＮとクールジャパン機構では、資本コストを大幅に下回る想定になっていた。検査院はこの２ファンドは資本コストを上回る収益確保に努めるよう指摘した。
損失額は、国土交通省所管の「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」が最も多く約９５４億円に上った。次いで経済産業省の「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が約３９７億円、農林水産省の「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」の約１６２億円、総務省の「海外通信・放送・郵便事業支援機構（ＪＩＣＴ）」の約１２３億円が続いた。
これら４ファンドのうち解散が決まっているＡ―ＦＩＶＥを除く３ファンドは、改善計画の最終年度では累積収益額をプラスと想定しているが、国などが出資した資本コストを比較した結果、ＪＯＩＮとクールジャパン機構では、資本コストを大幅に下回る想定になっていた。検査院はこの２ファンドは資本コストを上回る収益確保に努めるよう指摘した。
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