学術会議新法案の廃案要求＝歴代会長６人「政府は独立軽視」

　日本学術会議を現行の「国の特別の機関」から特殊法人に改編する新しい日本学術会議法案を巡り、歴代会長６人が２０日、「政府による科学の独立性の軽視を深く憂慮する」として、国会に廃案を求める声明を発表した。

　６人は吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一、梶田隆章各氏。声明では「（新法案は）首相が学術会議の活動を管理するもので、学術会議の独立性、自主性の強化とは真逆の事態を生む」と指摘。廃案とすることで「政府と学術会議の信頼関係の再構築への道を開くべきだ」とした。

　６人のうち広渡、大西、梶田３氏は同日記者会見し、梶田氏は「科学者の懸念に耳を貸さない政府の対応に大きな失望を感じた」と強調。大西氏は「政府は会員候補者の任命拒否問題を覆い隠すために、強引な理由で法改正を行おうとしているのではないか」と述べた。