参院選大敗、岐路に立つ公明＝党勢低迷で比例集中も

　長らく連立与党の一翼を担ってきた公明党が岐路に立たされている。７月の参院選で大敗するなど党勢は右肩下がり。これまで維持してきた選挙区への候補擁立を諦め、比例代表に集中するなどの戦略見直しを求める声すら漏れる。

　「党再生を果たすために改革を進め、いかなる逆風の中でも勝ち抜ける揺るぎない基盤の整備に全力を挙げていく」。斉藤鉄夫代表は１日、参院選敗北を受けた地方組織との会合でこう訴えた。

　参院選では改選１４議席の維持を掲げたが、公認候補を擁立した埼玉、神奈川、愛知の３選挙区で落選。かつて９００万票近くあった比例票も５２１万票まで激減し、１９９８年の再結党以降で最低の８議席にとどまった。

　支持母体・創価学会の高齢化が指摘される中、公明内ではかねて、負担が大きい選挙区から撤退し、組織力を比例に振り向ける案が取り沙汰されてきた。ただ、地域に根差した党として選挙区を重視する考えも根強く、これまでは擁立を維持してきた経緯がある。

　ある党関係者は「全国的に支持を得るため、比例に特化する選択肢もある」と指摘。旧民主党に政権を奪われた２００９年の衆院選後に浮上した撤退論が、今回再燃する可能性があるとの認識を示した。

　退潮傾向は世代交代にも影響を及ぼしている。昨秋の衆院選で、就任したばかりの石井啓一前代表が落選。将来の幹部候補と目された中堅も相次ぎ議席を失った。

　公明は月内に選挙総括をまとめる方針だが、党内の人材不足は明らかで、厳しい結果にもかかわらず、斉藤氏ら執行部の責任を問う声は乏しい。「斉藤氏は当面続投だろう。代わりに誰がやるのか」。党関係者はこう強調した。