野党、ガソリン減税協議の再開要求

　立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の野党４党の実務者が７日、ガソリン税の暫定税率廃止を巡り、国会内で会談した。自民党の新執行部が発足したことを受け、公明党も含めた与野党６党による協議の早期再開を要求する方針で一致した。

　立民の重徳和彦税制調査会長は記者団に「物価高対策、国民の生活に目を向ける政権与党であるべきではないか」と指摘。国民民主の浜口誠政調会長も「協議再開を与党側に強く求めたい」と訴えた。