政府・与党、旧姓使用法制化へ＝来年通常国会、別姓派反発も

　政府・与党は、結婚に伴って姓を変えた人による旧姓の通称使用を法制化する方向で調整に入った。関連法案を来年１月召集の通常国会に提出する。高市早苗首相（自民党総裁）が就任前にまとめた私案をベースに調整を進める方針だ。

　自民党と日本維新の会による連立政権合意書は「旧姓使用法制化法案を２０２６年通常国会に提出し、成立を目指す」と明記している。佐藤啓官房副長官は３日の記者会見で「政府は合意を踏まえ、与党と連携しながら必要な検討を行っている」と明らかにした。

　ただ、旧姓使用法制化は夫婦同姓制度の維持が前提となるため、選択的夫婦別姓制度の導入を主張してきた立憲民主党などからは反発する声が出ている。別姓導入論は自民内にも根強く残っており、法制化までには曲折も予想される。

　旧姓を巡っては、パスポートや運転免許証など新姓との併記が認められるケースが増えているものの、銀行口座の開設時に旧姓使用の理由の説明を求められるなど、不便な対応を迫られる場面も少なくない。

　こうした状況を改善するため、首相は２月、戸籍に触れないまま旧姓を住民票に記載できるようにする法案を私案として公表した。一方、維新は旧姓を戸籍に記載し、パスポートなどに旧姓のみ記すことを可能にする法案をまとめており、政府・与党の調整は両案を軸に進む見通しだ。

　これに対し、別姓導入派は批判を強めている。立民の本庄知史政調会長は会見で、経団連なども別姓導入を求めているとした上で、旧姓使用法制化について「お茶を濁そうとしているようにしか見えない」と厳しく指摘した。ただ、導入派にも温度差があり、国民民主党から「不便の解消につながるなら必ずしも悪い法案ではない」（玉木雄一郎代表）と評価する声も出ている。