「年収の壁」見直し協議＝自民が国民民主に案提示

　自民、国民民主両党の税制調査会長は８日、国会内で会談し、所得税が課される最低ライン「年収の壁」について議論した。自民の小野寺五典税調会長は、国民民主の古川元久税調会長に見直し案を提示。小野寺氏は会談後、記者団に対し、具体的な内容を明らかにしなかったが、全ての人に適用される「基礎控除」を物価に連動させる形で、課税最低ラインを引き上げる案を示したとみられる。

　年収の壁は、基礎控除のほか、会社員らが対象の「給与所得控除」から成る。２０２５年度税制改正で、１０３万円から１６０万円へ見直されたが、国民民主はさらに引き上げ、１７８万円とするよう求めている。

　一方、小野寺氏は８日、日本維新の会の梅村聡税調会長とも国会内で会談。高校生年代（１６〜１８歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」を巡り、児童手当の拡充を踏まえて控除額の引き下げが与党税調で議論されてきたが、梅村氏は反対する意向を小野寺氏に伝えた。