ベネズエラ攻撃、対応苦慮＝「法の支配」と米国、板挟み―日本政府

　トランプ米政権によるベネズエラへの軍事作戦を受け、日本政府は対応に苦慮している。高市早苗首相は４日に自身のＸ（旧ツイッター）で、情勢安定化に取り組む考えを示したが、米軍がマドゥロ大統領を拘束したことを含め論評は避けた。世界に訴えてきた「法の支配」と、唯一の同盟国である米国への配慮で板挟みになっているとみられる。

　首相は「邦人の安全確保を最優先に、関係国と緊密に連携して対応に当たっている」と強調。「わが国は自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」としつつ、「民主主義の回復および情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と記すにとどめた。

　米国の武力による攻撃と他国首脳の排除は、国際法に違反する可能性がある。ウクライナに侵攻したロシアと、台湾などへの軍事的威圧を強める中国に対し、日本は米国と共に一方的な現状変更に反対し、「法の支配」の重要性を訴えて対抗してきた。今回の米国の軍事行動を容認すれば、これまでの主張との整合性を問われかねない。

　一方、国際法違反が疑われるとはいえ、日米同盟の重要性を考慮すれば、対米批判も容易ではない。首相の台湾有事発言を受けて日中関係が冷え込む中、トランプ氏との関係がぎくしゃくすれば、中国が対日圧力をさらに強める可能性がある。特に、４月の訪中が見込まれるトランプ氏は、中国との経済的取引を狙って日中対立から距離を置いている。

　日本政府関係者は首相のＸでの発信に関し「米国との距離感を考えつつ、これまで言ってきたこととずれないよう慎重に対応した」と苦しい立場をにじませた。