防衛装備品の輸出の拡大をめぐり、自民党と日本維新の会の与党は、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認するという提言を高市総理に提出しました。国会記者会館から中継です。
安全保障政策の“大転換”ともされる今回の議論ですが、高市総理と面会した日本維新の会の前原安全保障調査会長は、「慎重に判断をしなければならない」としながらも、“武器輸出解禁”の重要性を訴えました。
日本維新の会 前原誠司 安保調査会長
「我々としては、節度のあるルールに基づいて輸出をしていくということに変えていくということでありまして、総理もそれについては『全く同意見だ』というお話がございました」
現在、日本の防衛装備品は「救難」や「輸送」など戦闘を目的としない「5類型」の武器に限り、輸出が認められています。
与党が政府に提出した提言はこの規定を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器を原則として輸出を認める内容になっていて、今後、輸出の拡大を目指す考えです。
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一方、提言の中では、戦闘が行われている国への輸出は例外を除いて原則、認めないとしています。
今後は、武器輸出をめぐる議論がいかに開かれたものになるかが焦点になります。
武器輸出をめぐるルールの改定や実際の輸出については、国会審議を必要とせず、政府内で決めることができるため、与党側は政府に対し国民への説明を充実させる方法の検討を求めています。
高市総理と面会した自民党の浜田元防衛大臣によりますと、高市総理は「国民にしっかりと説明していかなければならない」と話していたということですが、今回の“規制撤廃”が安全保障政策の「大転換」と位置付けられるからこそ、政府には広く国民に理解を得られる議論のあり方が求められます。
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