KDDI共同創業者の子、申告漏れ

　第二電電（現ＫＤＤＩ）共同創業者の千本倖生氏（８３）が生前贈与した法人株を巡り、東京国税局などが２０２４年、法人の主要資産の不動産評価額を低く見積もったとして、贈与を受けた子４人に対し計約７億５０００万円の申告漏れを指摘していたことが９日、関係者への取材で分かった。無申告加算税を含め計約１億７８００万円を追徴課税した。

　関係者によると、千本氏は１３～１７年、東京都内に設立した法人３社を通じ、新宿区などのマンション３棟を計約４０億円で購入。１７～２０年に３社の株を長女、長男、次男、次女の４人に贈与した。４人は３棟の評価額を路線価などから計約８億円と評価し、銀行からの借入金を差し引き贈与税を０円と算出した。

　相続税や贈与税の基本通達では、土地や建物は路線価などに基づき評価するとしているが、取得から３年経過する前の贈与は取得価格で評価すると定めている。

　４人が贈与を受けたのは、不動産評価額が急落する３年が経過して間もない時期だったことから、東京国税局などは基本通達に沿った評価を「著しく不適当」と判断。通達の例外規定を適用して再評価し、計約３４億円と算出した。

　４人は国税不服審判所に審査請求したが、２５年４月に棄却されたという。　

ＫＤＤＩ共同創業者の子、申告漏れ＝生前贈与で７．５億円―東京国税局など

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