7月9日、NTTドコモ・フィナンシャルグループが設立に関する記者会見を開催した。NTTドコモ・フィナンシャルグループの廣井孝史社長や、各分野を担う企業の代表が登壇し、グループ設立の趣旨や概要を発表した。同グループは決済、銀行、証券、融資、保険の各分野の専門性を結集し、2026年に入り事業を開始した。
●難しいお金の話が簡単になる？ やさしい金融とは何か
廣井氏はプレゼンテーションの中で、同グループが「やさしい金融を、みんなの手に。」というコーポレートビジョンを掲げることを説明した。
廣井氏が示した調査結果（※1）によれば、投資を始めた生活者のうち、自分の金融知識が平均以上だと考える人はわずか22％にとどまる。また、66％の人が専門家の意見やアドバイスを参考にしたいと考えている。一方、NTTドコモとマネックス証券が2025年8月に実施した調査（※2）によれば、NISA未利用者の約8割が身近に相談できる場所がないと回答した。
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これらの結果を踏まえ、廣井氏は「人々が資産運用に不安を抱え、信頼できるサポートを求めている」と指摘した。そこで同グループは、金融業界の発想ではなく生活者の目線に立ち、難しいお金の話を簡単にし、不安を安心に変えることを目指す。
ドコモはこれまで2004年に「おサイフケータイ」を誕生させて以来、携帯電話を財布のように使う発想を広げてきた。2005年には「iD」、2015年には「dカード」や「dポイント」、2018年には「d払い」を開始した。これらにより、ドコモはキャッシュレス決済を日常に根付かせてきた実績を持つ。
現在、dカードの会員数は約1900万、d払いのユーザー数は約7500万に達する。これらの巨大な顧客基盤と同社が持つ通信や暮らしのデータが、金融サービスを展開する上での大きな強みとなる。廣井氏はこの基盤を活用し、日常の決済を起点として顧客のお金に関する行動を一気通貫で支援する体制を整えたと語った。
●日常の決済や銀行利用でポイント還元率がアップする仕組み
この統合的な金融サービスによって、ユーザーは連携を通じたポイント還元の恩恵を受けられる。8月20日にはdカードと銀行の連携特典が始まる。ユーザーが「ドコモの銀行」で「dアカウント」を連携し、dカードの引き落とし口座をドコモの銀行に設定すると、街のお店でdカードのスマホ決済を利用した際の還元率がアップする。
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このドコモの銀行引落特典により、ユーザーは初年度に最大3％のdポイント還元を受けられる。さらに8月下旬以降には、これに加えてマネックス証券口座との自動入金（スイープ）設定や一定以上の積立投資を行うことで還元率がアップする「マネックス証券特典」も始まる。これらの条件を満たすことで、街中でのスマホ決済における還元率は、「dカード PLATINUM」の場合で初年度最大4.5％まで上昇する。
住信SBIネット銀行は8月3日から個人向け銀行サービスブランドを「ドコモの銀行」と名付ける（同日に「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更予定）。顧客がドコモの店舗で銀行サービスを受けられることを分かりやすく伝えるためだという。
マネックス証券で取締役社長執行役員を務める清明祐子氏は、誰もが日常生活の延長線上で迷わず資産運用を始められる環境を提供すると語った。ユーザーはdポイントを使って100ポイントから投資を始められるため、現金を使わずに投資を体験できる。これにより、マネックス証券は投資へのハードルを下げる。
具体的な取り組みとして清明氏は、d払いアプリ内の「かんたん資産運用」機能を挙げる。ユーザーは普段利用するd払いアプリの画面のまま、マネックス証券口座の開設から投資信託の取引までを完結できる。ユーザーは買い物のついでに楽しく資産形成を始められるという。「投資が特別なことではなく生活の一部になる未来を描く」（清明氏）そうだ。
融資の領域を担うドコモ・ファイナンスの岡田靖社長は、スマートフォンで申し込みから借り入れまで完結する個人向けローンサービス「dスマホローン」を紹介。ドコモ・ファイナンスは同サービスを通じ、日常の急な出費をサポートするとしており、同社では融資商品開発力を生かし、顧客の幅広いニーズに応えるという。
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ドコモ・ファイナンスは住信SBIネット銀行の変動金利型住宅ローンや、全期間固定金利のフラット35を取り扱う。「同社が培ってきた営業力を生かし、顧客のライフプランに応じた最適な住宅購入をサポートする」と岡田氏は語る。
●ドコモショップを合わせた有人店舗網を、5年間で1500店舗以上に拡大
ドコモ・フィナンシャルグループは、全国のリアル店舗とデジタル技術を融合させた独自の強みを持つ。廣井氏は、質疑応答でドコモの携帯電話契約顧客基盤以外の強みを問われ、次のように回答した。「われわれが持っているドコモショップのリアルチャネルは、かなり効果があるのではないか」と廣井氏。この店舗網こそが強みであり、選ぶ価値の1つになるはずだ。
「それらに加えて、われわれはd払いやdカード、それから携帯電話の使い方を含めて、非常にお客さまの生活を捉えた形でのデータがある中で、非常に有効なアドバイスができるのではないかと考えている。これらを活用し、お客さまに寄り添ったきめ細かい提案が可能になる点が、われわれならではの大きな強みだと認識している」と廣井氏は語る。
リアルなサポートの拡充として、ドコモショップでの金融サービス取り扱いが拡大する。既に一部店舗ではマネックス証券口座やNISA口座の開設を支援している。8月からは、ライセンスを取得した店舗でドコモの銀行の口座開設や初期設定のサポートも開始する。店舗スタッフが操作を案内するため、初心者の不安を取り除くとしている。
住信SBIネット銀行の円山法昭社長も、リアル店舗の拡大計画に言及。「住宅ローンなどのフル機能を取り扱う銀行代理店店舗を現在の75店舗から150店舗へ拡大する」と同氏。ドコモショップを合わせた有人店舗網を、5年間で1500店舗以上の規模に広げるとしている。ネットとリアルを融合し、より多くの人に便利で安心な銀行サービスを提供する構えだ。
デジタル面でのアプローチとして、ドコモグループは金融AIの開発を進める。廣井氏が紹介した金融AIは、通信や決済を通じて蓄積した膨大なデータに基づき、顧客一人一人の価値観やライフスタイルを最初から理解する。AIは日々の行動データを自動で連携し、お金の流れを可視化する。これにより、ユーザーは自身の状況を自然に把握できる。
このAIは、顧客の趣味や志向を考慮しながら、無意識な支出を抑えるアドバイスやポイントがたまりやすい買い物プランを提案する。「このAIが顧客の価値観と金融をつなぐ存在になる」と廣井氏。「AIは利用状況に応じて継続的に学習し、提案の精度を高めていく」そうだ。
●他社サービスとの連携でドコモ経済圏以外にも広がる金融サービス
ドコモ・フィナンシャルグループは今後の事業展開において、パートナー企業への金融フルサービスの展開を見込む。同グループはスマートライフプラットフォームという仕組みを通じ、金融サービスをBaaS（Banking as a Service）の形でパートナー企業へ提供する。パートナー企業は自社のサービスに同グループの金融機能を組み込み、独自のお客さま向けサービスを展開できる。
この取り組みの第一歩として、ドコモおよび住信SBIネット銀行がタイミーと基本合意を締結している。今後もさまざまな企業との提携を進め、決済データに基づく即時与信によるレンディングなど、次世代の決済や金融領域全体への展開を目指す。ドコモ・フィナンシャルグループはこれらの積極的な展開により、2025年度に5965億円だった金融領域の収益を2030年度には1.2兆円へと倍増させる目標を掲げる。
ドコモとしては、携帯電話契約のいわば「顧客基盤」を保有しているが、これを金融サービスにどう生かしていくのかも、目標達成のための鍵になるだろう。
廣井氏は、「われわれドコモの銀行、それからマネックス証券、ドコモ・ファイナンスなどのお客さまは完全に被っているわけではないので、相互送客を進めていく」としている。さらに、「法人営業やBaaSの展開を通じて、ドコモサービス以外の他社サービスを使っているお客さまがわれわれの間接的なユーザーになることも可能だ」（廣井氏）という。このような形を取ってユーザー拡大を目指す。
PayPayに楽天グループに……と、携帯キャリアの経済圏争いが激しさを増す中で、ドコモ・フィナンシャルグループはやさしい金融を多くの人の手に届けられるのか、ユーザーの反応を含め今後の成長に注視したい。
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