地方税収、初の５０兆円超え＝２５年度、給与所得増で―総務省

　総務省は１０日、２０２５年度の地方税収決算見込み額（速報値）を発表した。特別法人事業譲与税を含む実質ベースは前年度決算額比５．２％増の５０兆１４１億円。５年連続で過去最高を更新し、初めて５０兆円を超えた。賃上げなどによる給与所得の増加で、個人住民税が伸びた。

　２５年度地方財政計画での見込みを２兆円ほど上回った。個人住民税は、岸田政権下で実施した定額減税の影響がなくなったことも寄与し、１２．９％増の１５兆５２２５億円。株式市場の活況で、配当割や株式等譲渡所得割も増収となった。地方法人２税（法人事業税、法人住民税）は、企業収益の好調を背景に、３．２％増の１０兆６０７７億円だった。

　固定資産税は、２．５％増の１０兆２０６６億円。住宅の新増築が好調で、初めて１０兆円を超えた。地方消費税は、物価高などで消費支出額が膨らみ、０．８％増の６兆９６７５億円だった。