ＩＣＣ支援継続、政府に要請＝司法外交議連が提言

　自民、公明両党の「法の支配を推進するため司法外交を展開する議員連盟」の上川陽子会長らは１１日、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受け、平口洋法相らに緊急提言を手渡した。ＩＣＣが役割を果たしていくため、加盟国の脱退阻止など外交面の支援継続を要請。平口氏は提言を踏まえ、司法外交に関する取り組みを進める考えを示した。

　上川氏は記者団に「ＩＣＣが逆風にある中、支援の方針は揺るがないと意思表明することが重要だ。（政府は）リーダーシップを発揮してほしい」と強調。制裁を科した米国と「目に見える形で対話を継続することが不可欠だ」とも訴えた。

　一方、木原稔官房長官は１１日の記者会見で「米国の姿勢は非常に厳しい。難しい状況だが、働き掛けを継続していく」と説明。「関係国と意思疎通を行いながら、法の支配強化に取り組んでいく考えだ」と強調した。