最低賃金１０００円超が倍増＝２５県、国の「目安」上回る

　２０２４年度の最低賃金改定を巡り、２１日までに２５県が国の示した「目安額」の５０円を上回る引き上げを決めた。人手不足に伴う人材獲得競争が背景にあり、時給１０００円超えも昨年度の８都府県から１６都道府県に倍増。新たな最低賃金は１０月１日以降、順次適用される。

　国の審議会は７月下旬、最低賃金を全国平均で５０円引き上げ、時給１０５４円とすることを決めた。全国をＡ〜Ｃの３地域に分けた目安額も各５０円とした。

　今月２１日までに４５都道府県の地方最低賃金審議会が引き上げ額を答申。Ａ地域に比べ賃金が低いＢ、Ｃ地域を中心に、目安額を大幅に上回る例が相次いだ。引き上げ額が最も大きいのは愛媛県の５９円で、島根県の５８円、鳥取県の５７円が続いた。

　時給１０００円を超えるケースも続出。静岡県（１０３４円）や広島県（１０２０円）、北海道（１０１０円）などが大台に乗せた。

　背景にあるのは、物価高や２４年春闘での賃上げに加え、都市部や隣県に働き手を奪われまいとの危機感。最低賃金が全国最低レベルの岩手、徳島両県は、他地域の結果を踏まえ８月下旬にも答申する見通しで、地域間競争は激化している。

　ただ、雇用の受け皿となる中小・零細企業の経営は厳しさを増す。愛媛県経営者協会の八塚洋専務理事は、「価格転嫁を求めると契約を切ろうとするケースもある」と指摘。価格転嫁が浸透しないまま人件費が増えれば、企業の経営基盤を揺るがし、地域経済にもマイナスとなりかねない。