「103万円の壁」見直しなどめぐり 自民・公明・国民が本格協議開始へ

いわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどをめぐり、きょうから自民党、公明党の与党と国民民主党の協議が本格的に始まります。

政府が今月中のとりまとめを目指す経済対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党は午後、3党による本格的な協議を開始します。

これに先だって、国民民主党は政策に関する会合を開き、これまで与党側に求めていた、▼「年収103万円の壁」や、▼ガソリン税の減税などに加え、▼賃上げ支援のほか、▼個人消費の拡大に向けた政策についても協議を行っていくことを確認しました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表 
「最も期待の高い103万円の基礎控除等の引き上げというところには、最重点の力点を置いて、取り組んでまいりたい」

また、玉木代表は会見で、来年度の税制改正をめぐり、あさってから与党側と協議を始めると明らかにしました。