自民都連「不記載」で告発状＝支部への交付金、パーティー収入も―東京

　自民党東京都連が２０２２年分の政治資金収支報告書に、複数の党支部に支出した交付金計約２４０万円分を記載していなかったなどとして、神戸学院大の上脇博之教授は１３日、政治資金規正法違反容疑で当時の都連会長の萩生田光一衆院議員ら３人に対する告発状を東京地検に郵送した。

　告発状によると、党都連は２２年２〜１２月、都内の１０党支部に対し、「組織活動費」として計約２４０万円の交付金を支出したが、収支報告書に記載せず、支出総額を過少に記入したなどとされる。