政府は能登半島地震など、災害救助法の適用を受けた被災地で活動するボランティア団体などに対し、最大50万円を支給する事業の募集を始めました。
対象は、バスのチャーター代など、被災者支援に参加するために発生する交通費で、宿泊費などは対象外です。
政府によるボランティアへの補助は初めてで、応募期間は今年3月末までですが、来年度も継続する予定だということです。
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詐欺の温床になるだけだ。
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