同省は２０１９年、研究班（代表・奥村徹日本中毒情報センター理事）を設置し、事件に関する医療記録の保存や活用方法などの検討を開始。被害者のカルテについて「貴重な歴史的、知的財産であり、保全し整理、活用につなげることは極めて重要だ」と総括した。
研究班が被害者の治療に当たったとみられる３９医療機関を対象にアンケート調査をしたところ、回答のあった１４機関のうち、記録を保存しているのは６機関だった。法令上、医療機関の記録保存は５年とされており、すでに廃棄したケースが多いとみられる。
厚労省は事業費として約４４０万円を予算計上しており、個人情報に配慮した上で、紙の医療記録を電子化し保存する。事件当時の対応について医療関係者から聞き取りも進め、まとまれば公表する方針だ。
同省の担当者は「医療従事者や被害者が高齢化している。記録を後世に残すことが大切で、今後の化学テロ対策に生かしていきたい」と話している。
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実際には、科学的・医学的には、あまり役に立たないのでは？！
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