国会議事堂=東京都千代田区(AFP時事) 衆院議院運営委員会は24日、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)について、1万円超の支出を記載した報告書を公開することを定めた規程を決定した。各議員が提出した報告書は毎年11月までにインターネットで公開。旧文通費の残金は20日以内に返還する。
規程では、旧文通費を選挙活動に充てることを禁止した。議員は毎年5月末までに、前年の報告書を議長に提出する。1万円超の支出については、相手先や金額、年月日、目的といった詳細を報告書に記載。領収書の写しも添付する。インターネット上で公開された報告書は3年間閲覧できるようにする。
辞職や衆院解散などで議員の身分を失った場合には5カ月以内に報告書を提出。残額も返還する。
旧文通費は、国会議員に毎月100万円支給される。昨年12月、使途公開と残金返納を義務付ける改正法が成立し、8月1日に施行される。これを受け、与野党は公開の基準などの詳細を協議していた。