【 STARTO社 】 「200名以上の転売出品者」に対し「責任追及をはじめとする法的対応を予定」

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2025年05月11日 13:22  TBS NEWS DIG

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TBS NEWS DIG

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「STARTO ENTERTAINMENT」が公式サイトを更新。
チケット転売サイトを通じて、コンサートチケットを転売する行為に対して行っている「様々な法的手続」について、続報を伝えました。
「開示された200名以上の転売出品者に対し、代理人弁護士を通じて直接連絡して出品行為に対する責任追及をはじめとする法的対応を予定」していると明かしています。

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公式サイトでは「チケット転売サイトから開示された出品者に対する連絡について」と題し、文書をアップ。

続けて「株式会社STARTO ENTERTAINMENT(本社:東京都港区、代表取締役CEO:福田 淳、以下「当社」)は、当社契約タレントが出演するコンサートを主催している株式会社ヤング・コミュニケーション(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:源野 栄治、以下、「YC社」)に協力し、チケット転売サイトを通じて当社契約タレントのコンサートチケットを転売する行為に対して様々な法的手続を行っておりますので、その続報をお知らせいたします。」と、綴りました。

そして「YC社は、既報のとおり、チケット転売サイトの運営会社に対して複数の法的手続を行っております。現在、一連の手続を通じて開示された200名以上の転売出品者に対し代理人弁護士を通じて直接連絡して出品行為に対する責任追及をはじめとする法的対応を予定しております。実際に、5月9日以降、YC社の代理人弁護士事務所のドメインから出品者のメールアドレス宛に順次メールで連絡しております。」と、記しました。
 


公式サイトでは「チケット転売サイトにチケットを出品し、今回YC社からのメールを受信した転売出品者におかれましては、自身の出品行為によって本来チケットが行き渡るべきファンの皆様へのチケットの流通を阻害し結果的にタレントが望まない事態に至っている事実に真摯に向き合い、YC社代理人弁護士からの連絡に対して誠実に対応していただくことを切に望みます。」と、投稿。

続けて「YC社は、2025年3月19日の発表のとおり、転売出品行為を反省して自らの発信者情報を開示することに同意する出品者に対する法的対応と、発信者情報の開示に不同意と回答し転売は合法であるなどと主張するような出品者に対する法的対応には当然に差異をもうけざるをえないと考えています。また、開示に不同意の人物の責任追及のため、現在係属中の裁判手続を含め、今後も法的手続を行っていく予定とのことです。」と、説明しました。
 


そして「当社は、当社契約タレントが出演するコンサートのチケットがファンの皆様に適正な方法で行き渡るように、今後も引き続きYC社に協力してまいります。」と、しています。

 




【担当:芸能情報ステーション】

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