「街の弁当店」に危機　倒産最多ペース、コメ高騰も影響

　帝国データバンクが実施した「弁当店」の倒産動向調査によると、2025年1〜5月の倒産件数（負債1000万円以上、法的整理）は22件に達し、前年同期（21件）を上回るペースで推移している。このままの勢いが続けば、年間で過去最多を更新する可能性がある。

【画像】「弁当店」の倒産件数推移（帝国データバンク調べ）

　会議や法要、冠婚葬祭など大口注文の減少に加え、テレワークの普及で事業所向けランチ需要も低下。法人向けが中心の仕出し弁当や日替わり弁当の市場は縮小傾向が続いている。

　2021年以降は原油高や円安、ウクライナ情勢の影響で、鶏肉・食用油・小麦粉などの食材価格が高騰。長時間勤務や早朝対応が求められる調理師の人手不足も深刻で、経営環境は一層厳しさを増している。近年は特にコメ価格の高騰が利益を圧迫し、廃業に追い込まれるケースも目立つようになった。

　また、大手のスケールメリットと、地元密着型の小規模店との間で収益力の格差が広がりつつある。

　2024年度の損益状況を見ると、「増益」は45.0％だった一方、「減益」は21.7％で2年ぶりに上昇。「赤字」は30.2％と2年連続で減少したものの、「減益」と「赤字」を合わせた業績悪化の割合は51.9％に上り、経営状況の二極化が進行している。

　特に、食材費の比率が高い中小の弁当店では、コメ価格の高騰が収益悪化に直結。スーパーやコンビニの「ワンコイン弁当」との価格競争も激化し、値上げが難しい中で収益力が低下している。

　備蓄米の活用も始まっているが、「品質維持のためには新米を使いたい」という声もあり、採算確保は依然として課題だ。帝国データバンクは、「物価高で価格に敏感な消費者が増える中、弁当の『採算性』をどう確保するかが各店の経営戦略に問われている」と指摘している。

　調査は2000年1月1日〜2025年5月31日の期間、料理品小売業のうち弁当類（給食弁当などを含む）を取り扱う企業を対象にインターネットで実施した。