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上場企業で働く従業員の平均年収が、過去20年で最高を記録した。帝国データバンクの調査によると、2024年度は671万1000円で、前年(651万4000円)から3.0%増となり、4年連続で増加した。産業別では、海運業が1052万3000円でトップとなり、1000万円を超えた唯一の業種となった。
前年度から平均年収が「増加」した上場企業は75.0%を占め、過去5年で最も高かった。増加率で見ると「2.5〜5%未満」(23.7%)、「5〜10%未満」(19.4%)が上位を占め、「10%以上」(9.5%)の企業もあった。
産業別に見ると、製造業が平均681万2000円(前年度プラス20万2000円)、非製造業が平均665万1000円(同プラス19万3000円)で、いずれも前年度からの増加額が過去20年で最高となった。
平均年収が高い業界は「海運業」(1052万3000円)で、1400万円台の「商船三井」「日本郵船」(東証プライム)をはじめ、海運業に含まれるすべての企業が上場企業の平均を上回った。
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前年度から伸び率が最も大きかったのは「陸運業」で、13.7%増の645万円。2003年度以降で、初めて陸運業の上場企業平均で600万円台に達した。ドライバー不足の解消を目的に、大卒初任給や既存給与テーブルを大幅に引き上げる動きが反映されたようだ。
●「東証プライム」が平均763万円でトップ
市場別に見ると、「東証プライム」上場企業が平均763万3000円で最も高く、次いで「東証グロース」の629万円。旧ジャスダックおよびマザーズ時代を含め、2年連続で600万円を超えた。また、全市場(東証・名証・福証)で平均500万円を超えた。
調査は、2024年度決算期(2024年4月〜2025年3月期)を迎えた上場企業のうち、有価証券報告書に「平均年間給与・従業員平均年齢・勤続年数」の記載がある企業を対象に実施した。
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