首脳外交への影響懸念＝公明離脱、新首相選出見通せず

　公明党が自公連立政権からの離脱を決めたことで、外務省が新政権の首脳外交への影響を懸念している。今月下旬から国際会議やトランプ米大統領来日などが控える中、新首相の選出時期は見通せないままで、本格的な準備作業は遅れている。

　「首相指名選挙がいつになるのか。それまでは首脳外交をどうするか決められない」。外務省幹部は１０日、臨時国会での新首相選出の見通しが立たないことに焦りをにじませた。

　新首相が出席する見通しの外交日程は目白押しだ。２６日にはマレーシアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が開かれ、新首相にとって首脳外交デビューの場となる。２７〜２９日の日程でトランプ氏が来日し、２８日に日米首脳会談を行う方向で調整している。

　３１日には韓国でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が予定され、中国の習近平国家主席との日中首脳会談も想定される。外務省幹部ら政府高官は既に自民党の高市早苗総裁と面会し、今後の外交日程を説明した。同省は新首相が就任すれば外交方針や意向を確認しつつ、準備を加速させたい考えだが、新政権の発足時期は決まっていない。

　自民幹部は首脳外交をにらみ新首相選出を急ぐ考えを示すが、公明の連立離脱で首相指名選挙の行方にも不透明感が漂う。外務省幹部は「トランプ氏が来日する流れをしっかりつくる」と強調したが、ある政府関係者は「新首相が決まらないなら来日も延期だろう」と悲観的な見方を示した。