維新・藤田氏「法的に適正」＝「公金支出」巡り辞任否定

　日本維新の会の藤田文武共同代表は４日、国会内で記者会見し、公設第１秘書が代表を務める会社に２０００万円超を支出していた問題について説明した。藤田氏は「法的には適正だ」と改めて訴え、共同代表を辞任する考えはないと強調。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）も藤田氏の更迭を否定した。

　２日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」は、藤田氏側から２０１７〜２４年に秘書の会社に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約２１００万円が支払われ、うち約１９６５万円の原資は公金だったと報道。秘書は同社から年７２０万円の報酬を受け取っていたと指摘し、「身内への税金還流」と問題視している。

　藤田氏は会見で「当該企業や秘書から私が寄付を受け取った事実は一度もない」と自身への還流を否定。同社への発注について、政治活動への知見などの点で「信頼できる発注先」だったと強調しつつ、「構図が誤解や疑念を招くとの批判を真摯（しんし）に受け止める」と述べ、今後は発注しないと重ねて理解を求めた。

　吉村氏も４日、府庁で記者団に対し「実態のある取引だ」と藤田氏を擁護。共同代表続投に問題はないか問われ、「辞めるとか、そういう問題ではない」と語った。秘書が代表の会社に対する支出を党の内規で禁止する方針も明らかにした。

　一方、共産の小池晃書記局長は国会内で記者団に対し「開き直りに終始し、説得力がなかった」と藤田氏の説明を批判した。