自転車「安全教育ガイドライン」を策定＝交通ルール浸透にマッチングも―警察庁

　自転車の交通ルールを一層浸透させるため、警察庁は１１日、交通安全教育で押さえる内容などを年代別にまとめたガイドラインを策定した。来年４月に自転車の交通違反に反則金制度（青切符）が導入されることなどを踏まえたもので、同庁ホームページに特設サイトを設け、安全教育を行える事業者と学校などとのマッチングも行う。

　ガイドラインは、未就学児から高齢者まで、年代で７段階に分け、必要な知識や技能などを体系的に整理。「ながらスマホの禁止」や「ヘルメット着用の効果」など、重点的に教える内容や習得目標に加え、「１３歳から原則車道左端通行になることへの準備」（小学校高学年）、「子供乗せ運転の注意点」（成人）など、年代別の注意ポイントも紹介している。

　自治体や学校関係者、保護者や自転車販売業者などが、自転車の安全教育を行う際の指針とするのが狙い。教育を行う際のポイントや指導例、教材なども実施者別に掲載した。

　ガイドラインに沿った教育を行える事業者や団体は、来年１月にも警察庁サイトや各警察本部のホームページに掲載し、活動実績や指導内容、連絡先を紹介する。学校や地域団体には「安全教室を開きたいが、どこに頼めばいいか」といった声もあり、警察庁はマッチングを仲介することで、安全ルールの浸透を助ける方針だ。