任天堂のロゴマーク=京都市 【パリ時事】フランス消費者保護当局は8日、任天堂がゲーム機「ニンテンドースイッチ」の一部不具合について適切な情報提供をしなかったとして、同社に制裁金3500万ユーロ(約65億円)が科されると発表した。2017年に発売された初代スイッチは累計販売台数が1億5000万台を超える。
発表によると、初代スイッチはゲームのキャラクターがプレーヤーの意図に反して動く「ドリフト」現象が一部のコントローラーで発生。欧州各地で苦情が相次いだ。任天堂が不具合を認識してから公表するまでに時間がかかったため、コントローラーを買い替える利用者もいたとされる。
当局は、消費法違反での起訴を免除する代わりに制裁金の支払いを求める和解取引を提案し、任天堂欧州法人が受け入れた。同社は23年、欧州連合(EU)欧州委員会の指摘を受け、不具合のあるコントローラーの無償修理を約束している。