ＳＮＳ中傷投稿の削除基準義務化＝改正法が成立

　ＳＮＳ事業者に誹謗（ひぼう）中傷投稿への対策強化を義務付ける改正プロバイダー責任制限法が、１０日の参院本会議で可決、成立した。削除基準の策定を求めるほか、被害者の削除申請から一定期間内に、判断結果を通知する義務を事業者に課す。法律名も変更され、通称は「情報流通プラットフォーム対処法」となる。

　法改正により、誹謗中傷投稿への削除対応の透明化と、被害申請受理後の迅速な対処を事業者に促す。衆院の審議では、事業者が削除の実施状況とそれに対する自己評価を年１回公表する条文が追加された。