高齢者向けＮＩＳＡ新設検討＝毎月分配型の投信可能に―金融庁

　金融庁が、高齢者向け少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の新設を検討していることが１６日、分かった。運用益の一部を毎月支払う「毎月分配型」の投資信託を対象に加える方向で、年金などと合わせ月々の生活費に充てたい高齢者のニーズに応える。夏にまとめる２０２６年度税制改正要望に盛り込む方向だ。

　名称は「プラチナＮＩＳＡ」で、６５歳以上を対象とする案が出ている。昨年１月に始まった新ＮＩＳＡは、運用益を再投資に回し、長期的な資産形成を促す趣旨から、毎月分配型は除外された。