ネット偽情報、半数が信じる＝総務省が実態調査

　総務省は１３日、インターネット上の偽・誤情報に関する実態調査結果を公表した。過去に偽・誤情報を見聞きした人のうち、その真偽について「正しい情報だと思う」「おそらく正しい情報だと思う」と回答した割合は４７．７％に上り、ネットで目にした情報をそのまま信じやすい人が約半数に上ることが分かった。

　調査は全国の１５歳以上の男女２８２０人を対象に、３月３１日〜４月２日に実施。外部のファクトチェック機関が偽・誤情報と認定した事例１５件を抽出し、質問した。

　偽・誤情報に接した人のうち、家族との会話やＳＮＳで拡散した人は、２５．５％だった。拡散した理由（複数回答）は「情報が驚きの内容だった」（２７．１％）が最多で、「他の人にとって有益だと思った」（２０．２％）なども多かった。