通常国会２３日召集を伝達＝与党、日程提案せず

　木原稔官房長官は１３日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、通常国会を２３日に召集すると伝達した。高市早苗首相（自民党総裁）は国会冒頭での衆院解散を検討している。実際に解散すれば、２０２６年度予算案の審議は衆院選後の特別国会に持ち越され、今年度内成立は困難になるとみられている。

　自民と日本維新の会は衆参の理事会で、首相の施政方針演説など召集日以降の日程について、野党に提案しなかった。野党が解散の検討状況を尋ねたのに対し、木原氏は「首相の専権事項だ」と述べるにとどめた。

　自民の梶山弘志、維新の遠藤敬両国対委員長は国会内で会談。この後、梶山氏は記者団に「（解散の）具体的な指示は下りていない。与党同士、連携していくことを確認した」と述べた。