東京急行電鉄は12日、来年9月を目途に鉄道事業を分社化すると発表した。鉄道事業は、新たに設立する100%出資の新会社に承継させる。
東京急行電鉄は、交通、不動産、生活サービスの3つの事業を核に様々な事業を展開。鉄道事業のほか、子会社を通して東急百貨店、東急ストア、東急ホテルズなどの事業を推進している。一方で、環境の変化にスピード感を持って対応することや、新たな付加価値を創造することが必要として、経営体制の変更を決定。グループ経営を担う事業持株会社と事業経営を行う各子会社へ機能別に再編する。
鉄道事業は、分社化により顧客視点に立った事業運営や成長による沿線価値向上、人材力・技術力の向上を図るとしている。また、鉄道以外の各事業についても、事業特性を鑑みて最適な経営体制の構築を目指す。会社分割後の東京急行電鉄は、事業持株会社として、不動産の開発や資産の運用、新規事業の創出を行うとしている。
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