自公、規正法改正で結論持ち越し＝政活費・パーティー券公開が焦点

　自民、公明両党は９日午前、自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関する実務者協議を開いた。政策活動費の使途公開や政治資金パーティー券購入者の公開基準引き下げを巡って、双方の主張には依然隔たりがあり、結論を持ち越した。同日夕に再開する方向だ。

　政党から議員個人に支給される政策活動費に関し、自民は１０項目程度の使用目的に分けて支給額を公表する案を検討。公明は使い道を示す明細書作成の義務付けを提案している。

　パーティー券購入者の公開基準については、公明が現行の「パーティー１回当たり２０万円超」から「５万円超」に引き下げるよう主張。自民内には「１０万円超」にとどめたいとの声がある。自民幹部は早期の大筋合意を優先し、基準額の確定を当面先送りするのも選択肢だと指摘した。