規正法協議入り、依然見えず＝自公、揺れる対応―野党、政倫審で「裏金」攻勢

　週明けの国会は、自民党の派閥裏金事件を巡る与野党の攻防が続きそうだ。岸田文雄首相（自民総裁）は政治資金規正法改正の与野党協議を速やかに始めたい考えだが、与党案の条文化について自民、公明両党の方針が定まらない。野党は衆参両院の政治倫理審査会で「裏金」議員の弁明を求め、攻勢を強める方針だ。

　「早期の法案提出に向け、自民党として条文化に全力を挙げ、公明党に示す」。首相は１０日、首相官邸で記者団にこう強調した。だが、公明の山口那津男代表は１１日、訪問先の熊本県益城町で「与党合意には直ちに法案にできない部分がある。与野党で協議を進めるのが大事だ」と語った。

　自公は９日、与党案の概要について「大筋合意」に至ったが、政治資金パーティー券購入者の具体的な公開基準額など重要な論点が積み残しとなった。強い規制に消極的な自民と、世論の批判を意識する公明の溝が表面化し、条文に落とし込む作業は難航必至だ。

　特に公明側に慎重論が強い。共同提出すれば、自民と共に野党の攻撃にさらされることになるからだ。公明のこうした姿勢を受け、自民の茂木敏充幹事長は１０日の党会合で「法案化の作業を進め、同時に与野党協議を行う」と語った。自民内には日本維新の会を交えた３党共同提出案もある。

　これに対し、立民の泉健太代表は１０日の記者会見で、与党案について「裏金が根絶される中身ではない」と非難。立民は「与党の対応が決まらなければ協議できない」（国対幹部）との立場だ。改正案の審議は衆院政治改革特別委員会で始まる予定だが、日程は決まっていない。

　野党側は政治改革に関する首相の姿勢をただすため、衆院予算委員会の集中審議を求めることも検討している。

　裏金事件の真相究明も継続する。衆院政倫審では１４日、野党が先に申し立てた安倍派と二階派の４４人に対する審査を行うことを議決する。対象者からは弁明に消極的な声が出ており、自民に対する批判が一層高まる可能性がある。立民幹部は「政倫審が週明けの見せ場だ」と意気込む。

　さらに、伊藤信太郎環境相と水俣病被害者団体の懇談で環境省職員が発言を遮った問題が、新たなテーマとして浮上した。野党は１３日、同省などへのヒアリングを実施。世論の反応を見ながら伊藤氏の責任追及を強める構えだ。