カスハラ防止へ法改正検討＝従業員保護、企業に義務化―政府・与党

　顧客による店員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策を強化するため、政府・与党が労働施策総合推進法の改正を検討していることが１３日、分かった。従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを企業に義務付ける方向で調整する。政府は来年の通常国会にも同法改正案を提出し、不当な金品の要求や土下座の強要など社会問題化しているカスハラに歯止めをかけたい考えだ。

　自民党の雇用問題調査会などは同日、カスハラに関して「労働者保護対策を強化することが必要だ」と明記した提言案をまとめた。週内にも岸田文雄首相に申し入れ、政府が６月にも策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考え。

　厚生労働省は２０１９年、労働施策総合推進法を改正し、パワハラ防止の取り組みを企業に義務化。従業員の相談を受け付ける社内体制を整備したり、研修を実施したりするよう求めた。今回は、同法にカスハラの規定を追加することを検討する。今夏以降、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で法改正に向けた議論を加速させる。