為替介入、必ずしも機能せず＝実施は「極めてまれに」―米財務長官

　【ワシントン時事】イエレン米財務長官は１３日、ブルームバーグテレビのインタビューで、為替介入について、政策がより根本的に変化しなければ、「必ずしも機能するとは限らない」と語った。また、介入実施は「極めてまれに」とどめるべきだとくぎを刺した。

　日米の金利差を背景に円安・ドル高が進行。４月末には１ドル＝１６０円台と３４年ぶりの円安水準となったことを受け、日本政府・日銀が為替介入を行ったとみられている。ただ、効果は限定的で、いったんは円高に振れたが、その後はじりじりと円安が進んでいる。

　イエレン氏は日本を含めた先進７カ国（Ｇ７）など主要国は、「為替レートを市場の決定に委ねるべきだ」と改めて強調。「過度な相場変動があった場合、介入は可能だ」としつつも、「極めてまれで、貿易相手国に連絡があるべきだ」と注文を付けた。