公開基準、自民議員の「懐」左右＝パーティー収入、有力資金源

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民が政治資金パーティー券購入者の公開基準の大幅引き下げに難色を示すのは、所属議員の懐事情に大きく影響する可能性があるためだ。パーティー収入は有力な資金源で、基準額を引き下げれば支援者が名前の公表を嫌い、購入額を減らす恐れがあると懸念している。

　自民議員の多くはパーティーを東京や地元で年数回実施している。相場は１枚２万円。複数の党関係者によると、集めた資金は私設秘書の給与や地元事務所の維持、広報の作成・郵送に充てるという。自民の支持基盤が厚い地方は都市部と比べて選挙区が広く、多くの秘書を雇って複数の事務所を設置すれば、それだけ経費は膨らむ。

　岸田文雄首相（自民総裁）の資金管理団体が提出した２０２２年の収支報告書を見ると、パーティー収入は８回分で約１億５５００万円。収入全体の９８．４％を占める。このうち、３０００万円以上を集めたパーティーが３回あり、公開された購入者はいずれも同じ４企業・団体だった。

　「２０万円超」とされる現行基準の引き下げについて、自民の議員や秘書は「資金を集めにくくなる」と口をそろえる。ある関係者は「上場企業は２０万円までなら株主に知られずに買えた。引き下げられれば確実に収入が減り、人件費を直撃する」と指摘。中堅議員の秘書は「私のような私設はいつ首を切られるか」と危機感をあらわにした。

　別の関係者は公明党が主張する基準額「５万円超」に「実質４万円になる。なぜ奇数なのか」と不満を漏らす。自民は１５日の公明との実務者協議で、基準額「１０万円超」の独自案を提示。一方で労働組合の政治資金や機関紙販売事業の透明化の必要性をちらつかせ、野党をけん制している。

　こうした自民の姿勢に立憲民主党は「そもそもの発端は自民の事件」と冷ややかだ。公開基準引き下げにとどまらないパーティーの全面禁止を掲げ、自民を揺さぶる。とはいえ、立民内にも「労組にたくさん券を買ってもらっている人がいる」（党関係者）のが実情。ベテランは「金持ちしか政治家になれなくなる」と懸念を示す。小沢一郎衆院議員は全面禁止を掲げる党執行部を「ばかなことをやっている」と批判した。